有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については投機的な運用は行わず、安全性の高い預金等で運用を行い、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行による調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクや社債、長期借入金に係る金利変動リスクについて、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
なお、当座貸越契約に係る借入未実行残高については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係) 3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約」に記載しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
「現金」、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年9月30日)
「現金」、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については投機的な運用は行わず、安全性の高い預金等で運用を行い、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行による調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクや社債、長期借入金に係る金利変動リスクについて、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
なお、当座貸越契約に係る借入未実行残高については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係) 3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約」に記載しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
「現金」、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)社債 (1年内償還予定の社債含む) | 202,500 | 202,878 | 378 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 232,124 | 231,437 | △686 |
| 負債計 | 434,624 | 434,316 | △307 |
当事業年度(2022年9月30日)
「現金」、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)社債 (1年内償還予定の社債含む) | 167,500 | 167,706 | 206 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 99,736 | 99,540 | △195 |
| 負債計 | 267,236 | 267,247 | 11 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,545,523 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,117 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 198,485 | - | - | - |
| 売掛金 | 412,308 | - | - | - |
| 合計 | 2,159,434 | - | - | - |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,340,200 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,264 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 175,565 | - | - | - |
| 売掛金 | 642,607 | - | - | - |
| 合計 | 2,163,637 | - | - | - |
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 27,500 |
| 長期借入金 | 132,388 | 77,236 | 22,500 | - | - | - |
| 合計 | 167,388 | 112,236 | 57,500 | 35,000 | 35,000 | 27,500 |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 20,000 | 7,500 |
| 長期借入金 | 77,236 | 22,500 | - | - | - | - |
| 合計 | 112,236 | 57,500 | 35,000 | 35,000 | 20,000 | 7,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 (1年内償還予定の社債含む) | - | 167,706 | - | 167,706 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 99,540 | - | 99,540 |
| 負債計 | - | 267,247 | - | 267,247 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。