※6 減損損失
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
静岡市葵区	直営店事業用資産	建 物	1,424
福岡市中央区	直営店事業用資産	建 物 工具、器具及び備品	3,920
大阪市阿倍野区	直営店事業用資産	建 物	2,068

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(7,412千円)に計上しております。その内訳は、建物7,190千円及び工具、器具及び備品222千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都江東区	直営店事業用資産	建 物 工具、器具及び備品	7,690
名古屋市東区	直営店事業用資産	建 物 工具、器具及び備品	3,290

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(10,980千円)に計上しております。その内訳は、建物8,834千円及び工具、器具及び備品2,146千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。