(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

		(単位:千円)
		売上高
ホールセール部門	国内卸	3,237,286
	海外卸	46,648
	計	3,283,935
イーコマース部門	国 内	953,815
	海 外	54,924
	計	1,008,740
リテール部門		371,083
顧客との契約から生じる収益		4,663,759
その他の収益		-
合計		4,663,759

(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

		(単位:千円)
		売上高
ホールセール部門	国内卸	3,517,359
	海外卸	44,100
	計	3,561,459
イーコマース部門	国 内	1,332,282
	海 外	69,099
	計	1,401,381
リテール部門		443,694
顧客との契約から生じる収益		5,406,535
その他の収益		-
合計		5,406,535

(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主に国内外の小売業及び一般消費者を主な顧客とし、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を行っております。
当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね5か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる製品の対価を「返金負債」として、製品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して製品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社の契約資産及び契約負債等の内訳は以下のとおりです。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	613,910
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	823,437
返金負債(期首残高)	203,357
返金負債(期末残高)	180,191
契約負債(期首残高)	1,272
契約負債(期末残高)	529

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	823,437
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	800,958
返金負債(期首残高)	180,191
返金負債(期末残高)	180,363
契約負債(期首残高)	529
契約負債(期末残高)	26,060