四半期報告書-第27期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産に係る評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より、主として移動平均法に
よる原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うこと
を目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を
行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。