- #1 のれん償却額の注記（連結）
※5.のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号 2024年7月1日)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。
2026/06/12 10:36- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社グループでは、企業理念として『未来を構想し、挑戦し、想像する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。』を掲げ、地域から世界の課題を解決していくことを目指しております。この企業理念の実現に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまと伴走し、地域のお客さまと地域社会の発展のために、伝統的銀行業に加え非金融事業の分野でも多彩なソリューションを提供する企業グループを目指して活動しております。
・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
2026/06/12 10:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/12 10:36- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、伝統的銀行業の深化と、新規・非金融事業の拡大を同時に進める「両利きの経営」の実現を目指しています。金融事業と非金融事業では求められる専門性や意思決定スピード、人材要件が本質的に異なるため、当社は事業ポートフォリオに連動する人材ポートフォリオへの転換を“2ブランド体制”を支えるための経営における最重要事項の一つと位置付けています。社員一人ひとりが自らキャリアを構想し学習と挑戦を重ねる「キャリア自律」を起点として、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現、オーナーシップマインドの醸成、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。
給与・報酬の決定方針については、年齢や勤続年数等の属性に依拠した従来の業績査定・人事考課を廃止し、職務のジョブサイズに応じた処遇を実現する「キャリア型人事制度」を基盤としています。具体的には、毎年実施する「キャリアレビュー」において、グループ共通の成長指標である「グレード」と、各事業領域における「スキル」「役割」「生産性」「貢献度」の4つの着眼点を踏まえ、所属長を含む複数のリーダーが対話を通じて処遇を決定する仕組みとし、評価の客観性・透明性と納得性を担保しています。加えて、退職一時金制度を廃止し、相当額を毎月の給与に「キャリア支援金」として上乗せ支給することで、社員の自己投資と資産形成を支援し、キャリア採用者を含めた多様な人材が公平に活躍できる土壌を整えています。
2026/06/12 10:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(2026/06/12 10:36 - #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/12 10:36- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 銀行業 | リース業 |
| 役務取引等収益 | 10,784 | 39 | 10,823 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループには、当社及び13社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2026/06/12 10:36- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,909[162] | 41[2] | 1,950[164] |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員153人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)48人及び海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①経営戦略
当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。
②目標とする経営指標
2026/06/12 10:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比762億58百万円増加の1,522億96百万円、セグメント利益は前期比73億3百万円増加の191億83百万円となりました。
2026/06/12 10:36- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は21,450百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
2026/06/12 10:36- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2026/06/12 10:36- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/12 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
