のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/18 10:55

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2023年6月1日から2024年3月31日まで
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2024/06/18 10:55

#3 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年～50年
その他 3年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
(2024/06/18 10:55

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

現金を対価とする株式の取得及び当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーを存続会社、株式会社ALCOLABを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	186百万円
非支配株主持分	△32百万円
のれん	1,070百万円
株式の取得価額	1,200百万円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

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