有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
④人的資本に関する指標と目標
人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」「出向者のうち経営に携わる人材割合」については、2025年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
また、「配属公募(ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む)、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標(達成時期)は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
(※1)コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合
(※2)チーフ職以上の社員の採用割合
(※3)研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等
(※4)AIツールを日常的に利用している社員の割合
(※5)MBA挑戦・修了者数、自己啓発奨励金対象資格挑戦者
(※6)従業員向け譲渡制限付株式制度(RS)付与分を含む
(※7)オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員
(※8)社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度
(※9)当社社員が発揮している仕事の出来(パフォーマンスの状態)
(※10)出向者数には転籍者3名を含む
(※11)出向先において、部長級以上の職位を担う人材
人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」「出向者のうち経営に携わる人材割合」については、2025年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
また、「配属公募(ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む)、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標(達成時期)は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
| 戦略 | 項目 | 目標(達成時期) | 2025年度実績 |
| 全体 | 一人当たり付加価値額 | 3,530万円(2030年3月期) | 2,042万円 |
| 人的ポートフォリオ(※1) | 新事業人員割合35%(2031年3月期) | 26.1% | |
| 採用 | 新規採用に占めるキャリア採用比率 | 50%超を維持 | 65.6% |
| キャリア採用おけるエキスパート割合(※2) | 50%(2031年3月期) | 34.6% | |
| 管理職・チーフのキャリア採用比率 | 20%(2031年3月期) | 11.8% | |
| 育成 | 人材育成投資額(※3) | 35,000万円(2031年3月期) | 10,300万円 |
| デジタル人材比(※4) | 70.0%(2031年3月期) | 45.5% | |
| 高度な学びに取組む社員割合 (※5) | 30%(2031年3月期) | 9.1% | |
| 活躍 | 平均賃金(※6) | 900万円(2031年3月期) | 706万円 |
| 手挙げの挑戦人数 ①配属公募(ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む)、昇進公募 | - | 351人 | |
| ②新規事業開発公募 | - | 21人 | |
| ③研修、講座の受講者数(※7) | - | 248人 | |
| ④社内コラボレーション制度参加人数(※8) | - | 85人 | |
| 女性管理職比率 | 30%(2031年3月期) | 22.1% | |
| 正社員比率 | 100%(2035年3月期) | 92.4% | |
| 環境 | プレゼンティーズム(※9) | 85%(2031年3月期) | 81.3% |
| 男性育休取得率 | 100%超を維持 | 105.6% | |
| 男性育休期間 | 30日(2031年3月期) | 15.2日 | |
| 輩出 | 出向者数 | 165人(2031年3月期) | 87人 |
| 出向者のうち経営に携わる人材割合(※10)(※11) | 80%(2031年3月期) | 86% |
(※1)コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合
(※2)チーフ職以上の社員の採用割合
(※3)研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等
(※4)AIツールを日常的に利用している社員の割合
(※5)MBA挑戦・修了者数、自己啓発奨励金対象資格挑戦者
(※6)従業員向け譲渡制限付株式制度(RS)付与分を含む
(※7)オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員
(※8)社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度
(※9)当社社員が発揮している仕事の出来(パフォーマンスの状態)
(※10)出向者数には転籍者3名を含む
(※11)出向先において、部長級以上の職位を担う人材