有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下「北國銀行」という。)は、北國銀行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当連結会計年度末は440百万円及び92千株であります。
(役員向け株式交付信託)
当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下「北國銀行」という。)は、北國銀行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当連結会計年度末は440百万円及び92千株であります。