四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金(貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く)は、これまで主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。
一方で、当社グループはお客様との関係性(リレーション)を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当第1四半期連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えてお客様との関係性(リレーション)・お客様の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金は3,018百万円減少し、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,018百万円増加しております。
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金(貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く)は、これまで主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。
一方で、当社グループはお客様との関係性(リレーション)を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当第1四半期連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えてお客様との関係性(リレーション)・お客様の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金は3,018百万円減少し、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,018百万円増加しております。