半期報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、営業部制における営業部(ただし、営業部制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、営業部制における営業部(ただし、営業部制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 | |
石川県内 | 営業用店舗 | 4ヵ所 | 土地 | 118 |
5ヵ所 | 建物 | 23 | ||
合計 | 142 |
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 | |
石川県内 | 営業用店舗 | 3ヵ所 | 土地 | 298 |
3ヵ所 | 建物 | 51 | ||
遊休資産 | 1ヵ所 | 土地 | 0 | |
2ヵ所 | 建物 | 0 | ||
合計 | 350 |
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。