有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出企業年金制度を設けており、連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお当社の一部連結子会社は、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,725
勤務費用	459
利息費用	48
数理計算上の差異の発生額	126
退職給付の支払額	△1,459
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△9,598
退職給付債務の期末残高	19,302

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	16,684
期待運用収益	250
数理計算上の差異の発生額	94
事業主からの拠出額	896
退職給付の支払額	△1,021
年金資産の期末残高	16,904

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,302
年金資産	△16,904
	2,398
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398

退職給付に係る負債	2,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	459
利息費用	48
期待運用収益	△250
数理計算上の差異の費用処理額	919
過去勤務費用の費用処理額	△135
確定給付制度に係る退職給付費用	1,041

(注)当連結会計年度においては、上記のほかに、退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益726百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△271
数理計算上の差異	3,467
合計	3,195

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	113
未認識数理計算上の差異	△2,084
合計	△1,970

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般勘定	85%
株式	9%
債券	5%
その他	1%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①割引率	0.0%～0.6%
②長期期待運用収益率	1.5%
③予想昇給率	-

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度269百万円であります。
4 その他退職給付に関する事項
2022年2月28日付で退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への移換額は8,120百万円であります。
なお、移換額8,120百万円のうち、未移換額6,090百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。