有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社の一部連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社の一部連結子会社は、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行し、同日付で確定拠出年金制度を当社に移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,725	19,302
勤務費用	459	-
利息費用	48	35
数理計算上の差異の発生額	126	△16
退職給付の支払額	△1,459	△1,013
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△9,598	-
退職給付債務の期末残高	19,302	18,309

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	16,684	16,904
期待運用収益	250	253
数理計算上の差異の発生額	94	△70
事業主からの拠出額	896	858
退職給付の支払額	△1,021	△1,013
年金資産の期末残高	16,904	16,932

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,302	18,309
年金資産	△16,904	△16,932
	2,398	1,376
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398	1,376

退職給付に係る負債	2,398	1,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398	1,376

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	459	-
利息費用	48	35
期待運用収益	△250	△253
数理計算上の差異の費用処理額	919	430
過去勤務費用の費用処理額	△135	△135
確定給付制度に係る退職給付費用	1,041	77

(注)前連結会計年度においては、上記のほかに、退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益726百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△271	△113
数理計算上の差異	3,467	353
合計	3,195	240

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	113	-
未認識数理計算上の差異	△2,084	△1,730
合計	△1,970	△1,730

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般勘定	85%	86%
株式	9%	9%
債券	5%	4%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0%、当連結会計年度は0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①割引率	0.0%～0.6%	0.0%～0.6%
②長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は269百万円でありますが、当連結会計年度は該当ありません。
4 その他退職給付に関する事項
2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への移換額は8,120百万円であります。
なお、移換額8,120百万円のうち、前連結会計年度末時点の未移換額6,090百万円は、未払金(その他の負債)にしており、当連結会計年度末時点では移換が完了しております。