四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
2 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は188百万円(うち、株式188百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 130,374 | 57,001 | 73,372 |
債券 | 250,325 | 249,902 | 422 | |
国債 | - | - | - | |
地方債 | 180,979 | 180,657 | 321 | |
短期社債 | - | - | - | |
社債 | 69,346 | 69,245 | 100 | |
その他 | 102,738 | 97,375 | 5,362 | |
小計 | 483,437 | 404,280 | 79,156 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 9,092 | 10,253 | △1,161 |
債券 | 563,085 | 569,033 | △5,948 | |
国債 | 259,262 | 263,572 | △4,309 | |
地方債 | 181,623 | 182,786 | △1,163 | |
短期社債 | - | - | - | |
社債 | 122,200 | 122,674 | △474 | |
その他 | 296,139 | 314,505 | △18,366 | |
小計 | 868,317 | 893,793 | △25,476 | |
合計 | 1,351,754 | 1,298,073 | 53,680 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 103,668 | 50,846 | 52,821 |
債券 | 73,664 | 73,582 | 82 | |
国債 | 984 | 983 | 1 | |
地方債 | 15,588 | 15,572 | 15 | |
短期社債 | - | - | - | |
社債 | 57,091 | 57,026 | 65 | |
その他 | 33,212 | 30,413 | 2,798 | |
小計 | 210,545 | 154,842 | 55,702 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11,113 | 12,660 | △ 1,546 |
債券 | 736,411 | 749,097 | △ 12,685 | |
国債 | 242,605 | 249,789 | △ 7,184 | |
地方債 | 360,234 | 365,184 | △ 4,949 | |
短期社債 | - | - | - | |
社債 | 133,571 | 134,123 | △ 551 | |
その他 | 452,166 | 501,343 | △ 49,177 | |
小計 | 1,199,691 | 1,263,101 | △ 63,409 | |
合計 | 1,410,236 | 1,417,943 | △ 7,706 |
2 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は188百万円(うち、株式188百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。