- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/11 9:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2025年8月1日付で新規設立したじゅうろく経営承継支援第2号投資事業有限責任組合は、「銀行業」に含めております。2026/06/11 9:25 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/11 9:25- #4 事業等のリスク
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク
2026/06/11 9:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:4年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(2026/06/11 9:25 - #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
2026/06/11 9:25- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、株式会社十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
2026/06/11 9:25- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,826 | 88 | 408 | 2,322 |
| [445] | [19] | [39] | [503] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者3人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)484人及び出向者45人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
処分予定資産等については、十六銀行において新本社ビルへの移転計画等に伴う余剰資産の廃止を決定したことにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。なお、十六銀行においては営業用店舗は一定の地域別に区分した営業ブロック単位をグルーピング単位とし、遊休又は処分予定資産については各資産単位でグルーピングをしております。
また、のれんについては、旧岐阜銀行(現十六銀行と合併)を子会社化した際に計上したものであり、当初想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/11 9:25- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 将来適用税率と法定実効税率との差による影響 | - | % | △0.12 | % |
| のれん償却 | 0.44 | % | 1.21 | % |
| その他 | 0.34 | % | 0.31 | % |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比327億92百万円増加の1,690億93百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比212億64百万円増加の1,263億26百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比115億28百万円増加の427億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億40百万円増加の273億80百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比338億30百万円増加の1,347億22百万円、経常費用は前連結会計年度比224億83百万円増加の945億37百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比113億48百万円増加の401億85百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比9億64百万円減少の274億80百万円、経常費用は前連結会計年度比11億20百万円減少の265億16百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比1億56百万円増加の9億63百万円となりました。
2026/06/11 9:25- #12 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新及びソフトウェアへの投資等であり、総額4,900百万円の投資となりました。
リース業については、特記すべき事項はありません。
2026/06/11 9:25- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/11 9:25- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
銀行業を営む連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
2026/06/11 9:25- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フローを相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2026/06/11 9:25- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社は、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)及び損失限度額、協議ポイント(対応方針を見直す損失額の水準)を設定し、担当部署が、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
当社グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、VaRを算出し定量的分析に利用しております。
2026/06/11 9:25- #17 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/11 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
