有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	6,562	百万円	6,612	百万円
貸倒引当金	5,687	百万円	5,609	百万円
退職給付に係る負債	1,646	百万円	1,389	百万円
減価償却費	1,131	百万円	1,193	百万円
その他	3,473	百万円	3,592	百万円
繰延税金資産小計	18,500	百万円	18,397	百万円
評価性引当額	△8,891	百万円	△8,764	百万円
繰延税金資産合計	9,609	百万円	9,632	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,303	百万円	△24,511	百万円
退職給付に係る資産	△5,164	百万円	△7,287	百万円
退職給付信託設定益	△491	百万円	△491	百万円
繰延ヘッジ損益	△168	百万円	△441	百万円
その他	△662	百万円	△633	百万円
繰延税金負債合計	△18,791	百万円	△33,364	百万円
繰延税金負債の純額	△9,182	百万円	△23,732	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.92	%	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10	%	3.07	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.50	%	△3.89	%
住民税均等割	0.21	%	0.16	%
評価性引当額の増減	0.78	%	△0.29	%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	△0.34	%	-	%
将来適用税率と法定実効税率との差による影響	-	%	△0.12	%
のれん償却	0.44	%	1.21	%
その他	0.34	%	0.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.95	%	30.36	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。