有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	6,520	百万円	6,562	百万円
貸倒引当金	5,498	百万円	5,687	百万円
退職給付に係る負債	1,671	百万円	1,646	百万円
減価償却費	1,122	百万円	1,131	百万円
その他	2,431	百万円	3,473	百万円
繰延税金資産小計	17,244	百万円	18,500	百万円
評価性引当額	△8,394	百万円	△8,891	百万円
繰延税金資産合計	8,850	百万円	9,609	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,688	百万円	△12,303	百万円
退職給付に係る資産	△5,211	百万円	△5,164	百万円
退職給付信託設定益	△954	百万円	△491	百万円
繰延ヘッジ損益	△971	百万円	△168	百万円
その他	△679	百万円	△662	百万円
繰延税金負債合計	△35,505	百万円	△18,791	百万円
繰延税金負債の純額	△26,655	百万円	△9,182	百万円

(注) 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、これにより前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.10	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△2.50	%
住民税均等割	-	%	0.21	%
評価性引当額の増減	-	%	0.78	%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	-	%	△0.34	%
その他	-	%	0.78	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	30.95	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.81%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円減少し、繰延税金負債は327百万円増加し、その他有価証券評価差額金は353百万円減少し、繰延ヘッジ損益は4百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は77百万円減少し、法人税等調整額は107百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は189百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4 当社及び連結子会社は、2025年4月1日以後開始する連結会計年度からグループ通算制度を適用します。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。