有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,671	百万円
有価証券	6,671	百万円
退職給付に係る負債	1,850	百万円
減価償却費	1,274	百万円
その他	2,101	百万円
繰延税金資産小計	18,569	百万円
評価性引当額	△8,434	百万円
繰延税金資産合計	10,135	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,735	百万円
退職給付に係る資産	△2,198	百万円
退職給付信託設定益	△954	百万円
その他	△1,428	百万円
繰延税金負債合計	△25,318	百万円
繰延税金負債の純額	△15,182	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.81	%
住民税均等割	0.26	%
評価性引当額の増減	13.87	%
受取配当金の相殺消去	3.51	%
子会社株式売却益の連結修正	4.32	%
その他	1.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.61	%