十六 FG（7380）ののれん - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/11 9:25

#2 事業等のリスク

・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:4年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）

処分予定資産等については、十六銀行において新本社ビルへの移転計画等に伴う余剰資産の廃止を決定したことにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。なお、十六銀行においては営業用店舗は一定の地域別に区分した営業ブロック単位をグルーピング単位とし、遊休又は処分予定資産については各資産単位でグルーピングをしております。
また、のれんについては、旧岐阜銀行(現十六銀行と合併)を子会社化した際に計上したものであり、当初想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
将来適用税率と法定実効税率との差による影響	-	%	△0.12	%
のれん償却	0.44	%	1.21	%
その他	0.34	%	0.31	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フローを相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

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