- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/11 9:25- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2025年8月1日付で新規設立したじゅうろく経営承継支援第2号投資事業有限責任組合は、「銀行業」に含めております。2026/06/11 9:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
2026/06/11 9:25- #4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、株式会社十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
2026/06/11 9:25- #5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,826 | 88 | 408 | 2,322 |
| [445] | [19] | [39] | [503] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者3人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)484人及び出向者45人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/11 9:25- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比136億円増加の6兆3,814億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比722億59百万円増加の5兆762億6百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,944億95百万円減少の1兆1,125億51百万円となりました。
<経営成績>当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比327億92百万円増加の1,690億93百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比212億64百万円増加の1,263億26百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比115億28百万円増加の427億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億40百万円増加の273億80百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比338億30百万円増加の1,347億22百万円、経常費用は前連結会計年度比224億83百万円増加の945億37百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比113億48百万円増加の401億85百万円となりました。
2026/06/11 9:25- #7 設備投資等の概要
銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新及びソフトウェアへの投資等であり、総額4,900百万円の投資となりました。
リース業については、特記すべき事項はありません。
その他における設備投資は、新本社ビル「16FGオフィス&パーク(仮称)」関連等であり、総額15,518百万円の投資となりました。
2026/06/11 9:25- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
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