無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準

2022/11/25 10:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:4年～20年2022/11/25 10:58

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
無形固定資産	2	百万円

2022/11/25 10:58

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準

2022/11/25 10:58