建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約30億円の増加が見込まれるという結果となりました。

	物理的リスク	移行リスク
リスク事象	大規模水害	脱炭素社会への移行
分析対象	岐阜県・愛知県内の貸出先岐阜県・愛知県内の不動産(建物)担保(保証付住宅ローンは除く)	電力セクター自動車セクター
分析内容	お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化当社グループの不動産(建物)担保の毀損	お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化
分析期間	2050年まで	2050年まで

※ IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) : 気候変動に関する政府間パネル
※ IEA (International Energy Agency) : 国際エネルギー機関

2024/06/24 15:17

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,349百万円であります。
2 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は244百万円であります。

2024/06/24 15:17

#3 事業等のリスク

・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の活動等を実施しております。

CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称をいいます。

(ニ)人的リスク当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)有形資産リスク当社グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)風評リスク当社グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当社グループの経営成績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識の醸成に努めております。
・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して備えております。(ロ)システムリスク

2024/06/24 15:17

#4 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:4年～20年

2024/06/24 15:17