無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 84億5200万
- 2025年9月30日 +2.12%
- 86億3100万
個別
- 2025年3月31日
- 3700万
- 2025年9月30日 -16.22%
- 3100万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2025/11/26 11:10
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年2025/11/26 11:10 - #3 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は次のとおりであります。2025/11/26 11:10
前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 有形固定資産 0 百万円 0 百万円 無形固定資産 5 百万円 6 百万円 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2025/11/26 11:10
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準