- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/11 9:25- #2 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
2026/06/11 9:25- #3 株式の保有状況(連結)
当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。
また、当社グループは、政策投資株式の縮減を一層進めることを目的として、2024年11月に政策投資株式の縮減目標を変更し、政策投資株式貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)の対連結純資産比率を中期経営計画最終年度末の2028年3月末までに15%未満とすることを目指しております。
なお、当社は、当社株式を政策投資株式として保有している取引先から当社株式売却等の意向が示された場合には、当社グループとの取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることなく、原則として応じることとしております。
2026/06/11 9:25- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比694億59百万円減少の7兆5,260億18百万円となり、負債は前連結会計年度末比1,191億86百万円減少の7兆527億41百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比497億26百万円増加の4,732億76百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比136億円増加の6兆3,814億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比722億59百万円増加の5兆762億6百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,944億95百万円減少の1兆1,125億51百万円となりました。
2026/06/11 9:25- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/11 9:25- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 固定資産の減価償却の方法
2026/06/11 9:25- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、「(1株当たり情報)」に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
2026/06/11 9:25- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 423,550 | 473,276 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,421 | 4,813 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 4,421 | 4,813 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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