有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役である監査等委員2名を含む3名の監査等委員(3名のうち1名は常勤監査等委員、2023年6月16日現在)で構成され、原則毎月1回開催しておりますほか、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設けており、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。
常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会及びグループ経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役等との面談などにより、取締役の職務執行について監査を実施しております。
非常勤の社外監査等委員は、監査等委員会などでの議論を踏まえて常勤監査等委員と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しております。なお、社外監査等委員である柘植里恵は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識を有しております。
また、監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員以外の取締役選任に対する意見決定、監査等委員以外の取締役の報酬に対する意見決定、会計監査人の再任適否、会計監査人の報酬額に関する同意などについて検討を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
石川 直彦	監査等委員(常勤)	11回	11回
石原 真二	監査等委員(社外)	11回	11回
柘植 里恵	監査等委員(社外)	11回	11回

② 内部監査の状況
内部監査は、グループ経営監査部(2023年3月31日現在、15名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、監査結果については、毎月監査等委員会及び全取締役へ報告するとともに、半期毎に取締役会へ報告しております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、グループ経営監査部、監査等委員、会計監査人は、定期的に意見交換等を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とも随時意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
30年間
(注) 当社は、2021年10月に十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は十六銀行の継続監査期間を含めております。
(ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 園生 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士11名及びその他3名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者24名を加えて構成されております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。
・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。
・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。
監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査等委員会は、「(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。
(へ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	16	-	14	11
連結子会社	80	1	76	1
計	96	1	90	12

(注)1 当連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として2百万円を支出しております。
2 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
気候変動リスクのシナリオ分析等に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	5
連結子会社	-	3	-	1
計	-	4	-	7

(注) 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
税務相談業務であります。
(当連結会計年度)
次期経営計画等策定に係るアドバイザリー業務、税務相談業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
税務相談業務、FATCA対応業務であります。
(当連結会計年度)
FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。