有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ) 組織・人員
当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役2名を含む監査等委員3名で構成されており、うち1名を常勤の監査等委員として選定しております。2026年6月19日開催予定の第5期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、監査等委員会は、引き続き社外取締役2名を含む監査等委員3名で構成される予定であります。常勤の監査等委員は、取締役会以外の経営に関わる重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの活動により得られた情報を監査等委員全員で共有することで、監査等委員会による監査・監督の実効性向上に努めております。また、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専属のスタッフを配置しております。
なお、監査等委員山下明人は、株式会社十六銀行において財務・会計業務に従事した経験を有しており、監査等委員柘植里恵は、公認会計士の資格を有していることから、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査等委員会の活動状況
A 当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数(出席率)
監査等委員(常勤)	山下 明人	11回	11回(100%)
監査等委員	石原 真二	11回	11回(100%)
監査等委員	柘植 里恵	11回	11回(100%)

B 監査等委員会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

区分	内容
決議事項	取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員である取締役選任議案についての同意、会計監査人の再任適否、「監査報告書」作成、株主総会における口頭報告の決定、監査等委員長選定及び委員長の任にあたる順序決定、常勤監査等委員・特定監査等委員・選定監査等委員の選定、2025年度監査等委員会監査計画・業務分担、会計監査人の報酬の額に関する同意、会計監査人による非保証業務提供に関する事前了解等
協議事項	「監査報告書」記載事項、電子提供措置事項記載書面、監査等委員の報酬額等
報告事項	月次内部監査結果報告、グループ経営会議・その他会議報告、子会社社長・本部部長等面談報告、会計監査人の監査状況報告等

また、常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、グループ経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役との面談等を通じて、取締役の職務執行について監査を行うとともに、非常勤の監査等委員との情報共有及び意思疎通をはかっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、グループ監査部(2026年3月31日現在、16名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、毎月監査等委員会及び全取締役へ報告するとともに、半期毎に取締役会へ報告しております。また、被監査部署等に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、グループ監査部、監査等委員、会計監査人は、定期的に意見交換等を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とも随時意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
33年間
(注) 当社は、2021年10月に株式会社十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は同行の継続監査期間を含めております。
(ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生
指定有限責任社員 業務執行社員 濱原 啓之
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士13名及びその他4名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者24名を加えて構成されております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。
・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。
・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。
監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査等委員会は、「(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	14	5	14	-
連結子会社	78	1	80	1
計	92	6	94	1

(注) 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
ESG外部評価向上に向けた取組みに関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	93	-	97
連結子会社	-	4	-	6
計	-	98	-	104

(注) 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
信用リスク管理の高度化に係るコンサルティング業務、TNFD対応に係るアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
信用リスク管理の高度化に係るコンサルティング業務、ESG外部評価向上に向けた取組みに関する助言業務、TNFD対応に係るアドバイザリー業務、税務相談業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、会計システム導入顧客への助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、税務相談業務、会計システム導入顧客への助言・指導業務であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。