訂正有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標と目標
(CO2排出量実績)
当社グループでは、自社のCO2排出量(Scope1,2)に加え、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)についても算定しています。
2023年度 CO2排出量実績(速報値)
(当社グループのCO2排出量の削減目標と実績推移)
当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量(Scope1,2)について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。
CO2排出量(Scope1,2)

2023年度のCO2排出量は、2013年度比42.7%の削減となりました。店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などを進めたことにより、電気使用量を前期比3.5%削減しました。また、十六銀行本店ビルに加え、新たに十六銀行電算センター・事務センタービルにもCO2フリー電気を導入しており、再エネ比率の向上にも努めています。一方で、電気の排出係数(電力会社が公表する使用電力量1KWhあたりのCO2排出量を示す数値)が増加した影響により、CO2排出量は前期比微減にとどまりました。引き続き、CO2フリー電気の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。
なお、2021年度及び2022年度の実績については、数値の信頼性を確保するため、独立した第三者の保証を取得しています。
(投融資先のCO2排出量(Scope3 カテゴリ15)の算定)
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3 カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、保有有価証券(国内上場株式・社債)及び事業性融資(国内法人向け融資)を対象としてCO2排出量を算定しています。
投融資先のCO2排出量(Scope3 カテゴリ15)
今後、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に向けて、取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。
(サステナブルファイナンス実行額目標)
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
※サステナブルファイナンス:持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等
※環境分野:環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等
(CO2排出量実績)
当社グループでは、自社のCO2排出量(Scope1,2)に加え、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)についても算定しています。
2023年度 CO2排出量実績(速報値)
| 算定項目 | CO2排出量(t-CO2) | ||
| Scope1 | 直接排出 | 1,351 | |
| Scope2 | 間接排出 | 6,153 | |
| Scope1,2の合計 | 7,504 | ||
| Scope3 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 14,761 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 7,199 | |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 1,468 | |
| カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | 1,857 | |
| カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | 50 | |
| カテゴリ6 | 出張 | 236 | |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 2,940 | |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 428 | |
| カテゴリ15 | 投資(上場株式・社債) | 353,201 | |
| 投資(事業性融資) | 3,153,964 | ||
| Scope3の合計 | 3,536,104 | ||
(当社グループのCO2排出量の削減目標と実績推移)
当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量(Scope1,2)について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。
| 目標 | 2030年度までにカーボンニュートラルを達成します。 |
CO2排出量(Scope1,2)

2023年度のCO2排出量は、2013年度比42.7%の削減となりました。店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などを進めたことにより、電気使用量を前期比3.5%削減しました。また、十六銀行本店ビルに加え、新たに十六銀行電算センター・事務センタービルにもCO2フリー電気を導入しており、再エネ比率の向上にも努めています。一方で、電気の排出係数(電力会社が公表する使用電力量1KWhあたりのCO2排出量を示す数値)が増加した影響により、CO2排出量は前期比微減にとどまりました。引き続き、CO2フリー電気の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。
なお、2021年度及び2022年度の実績については、数値の信頼性を確保するため、独立した第三者の保証を取得しています。
(投融資先のCO2排出量(Scope3 カテゴリ15)の算定)
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3 カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、保有有価証券(国内上場株式・社債)及び事業性融資(国内法人向け融資)を対象としてCO2排出量を算定しています。
投融資先のCO2排出量(Scope3 カテゴリ15)
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今後、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に向けて、取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。
(サステナブルファイナンス実行額目標)
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
| 2030年度目標額(9年間累積) | 2023年度までの実行額 | 進捗率 | ||
| サステナブルファイナンス実行額 | 2兆円 | 4,594億円 | 22.9% | |
| うち環境分野 | 8,000億円 | 1,704億円 | 21.3% | |
※サステナブルファイナンス:持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等
※環境分野:環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等