有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標と目標
(GHG排出量実績)
当社グループでは、自社のGHG排出量(Scope1,2)に加え、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)についても算定しています。
2024年度 GHG排出量実績(速報値)

算定項目			GHG排出量(t-CO2)
Scope1		直接排出	1,301
Scope2		間接排出	1,685
Scope1,2の合計			2,986
Scope3	カテゴリ1	購入した製品・サービス	14,454
	カテゴリ2	資本財	6,251
	カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	1,338
	カテゴリ4	輸送、配送(上流)	1,833
	カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	74
	カテゴリ6	出張	174
	カテゴリ7	雇用者の通勤	2,441
	カテゴリ13	リース資産(下流)	457
	カテゴリ15	投融資 ※	11,443,416
Scope3の合計			11,470,438

※ Scope3カテゴリ15投融資の内訳は、後述の「(投融資先のGHG排出量(Scope3カテゴリ15)の削減目標と実績)」に記載
(当社グループのGHG排出量(Scope1,2)の削減目標と実績)
当社グループのエネルギー使用に伴って発生するGHG排出量(Scope1,2)について、2030年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標とし、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。

Scope1,2の目標

2030年度までにカーボンニュートラルを達成する。

当社グループのGHG排出量(Scope1,2)

2024年度のGHG排出量は、2013年度比77.2%の削減となりました。店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などの省エネ施策を実施したほか、CO2フリー電気の導入を拡大し、再エネ比率の向上にも努めました。CO2フリー電気は、2021年11月より株式会社十六銀行本店ビル、2023年10月より同行電算センター・事務センタービル、2024年6月より同行岐阜県87店舗等に導入しています。また、環境価値の地産地消を目的に、岐阜県内の水力発電により創出されたFIT非化石証書3,000MWhを購入し、1,263t-CO2をオフセットしました。引き続き、CO2フリー電気の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、GHG排出量削減に向けて取り組みます。
なお、2021年度から2023年度までの実績については、数値の信頼性を確保するため、独立した第三者の保証を取得しています。
(投融資先のGHG排出量(Scope3カテゴリ15)の削減目標と実績)
金融機関のGHG排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、これらの算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、保有有価証券(国内上場株式・社債)及び事業性融資(国内法人向け融資)を対象として投融資先のGHG排出量を算定しています。引き続き算定対象範囲の拡大や算定精度の向上に努めるとともに、算定結果を活用して投融資先の脱炭素に向けた取組みを支援し、投融資先のGHG排出量について2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。
なお、PCAF算定基準の変更や投融資先のGHG排出量の開示拡大等により、今後の算定結果が大きく変化する可能性があります。

Scope3カテゴリ15の目標

2050年度までにカーボンニュートラルを達成する。

投融資先のGHG排出量(Scope3カテゴリ15)(速報値)
(t-CO2)

セクタ―	上場株式・社債		事業性融資		合計
	Scope1+2	Scope3	Scope1+2	Scope3	Scope1+2	Scope3
石油・ガス	997	92,423	376,609	147,157	377,606	239,580
電力・ユーティリティ	292,188	297,003	182,301	377,876	474,489	674,879
空運	0	0	3,916	1,007	3,916	1,007
海運	3,749	1,129	819	982	4,568	2,111
陸運	2,746	5,553	292,364	138,328	295,110	143,881
自動車	4,619	314,061	31,470	256,821	36,089	570,882
金属・鉱業	8,205	12,551	252,565	176,430	260,770	188,981
化学	9,459	21,058	463,133	425,571	472,592	446,629
建築資材・資本財	10,188	442,609	257,534	1,729,493	267,722	2,172,102
不動産管理・開発	119	1,582	4,478	49,661	4,597	51,243
飲料・食品	6,814	17,070	890,238	385,495	897,052	402,565
農業	77	1,428	46,274	29,354	46,351	30,782
製紙・林業	221	1,288	53,061	95,707	53,282	96,995
その他	37,843	227,067	714,692	2,248,033	752,535	2,475,100
合計	377,225	1,434,822	3,569,454	6,061,915	3,946,679	7,496,737
データクオリティスコア	1.7	1.8	3.4	3.5	-	-
カバー率	90.3%		98.5%		-

対象アセット	上場株式・社債、事業性融資(国内法人向け融資)
	*財務データ不足先は除く
算定方法	GHG排出量=Σ(各投融資先の排出量×当社グループの投融資の寄与度)
	*各投融資先の排出量は企業開示データ等を使用。データが取得できない場合は、PCAFデータベースから引用した売上高あたりの先進国・セクター別の排出係数を用いて推計
	*寄与度=当社グループの投融資残高/投融資先の資金調達総額
基準年度	2024年度
	*投融資残高 : 2025年3月末時点の残高*投融資先の財務データ : 2025年3月末時点で当社グループが保有する最新の決算期データ

(サステナブルファイナンス実行額目標)
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

		2030年度目標額(9年間累積)	2024年度までの実行額	進捗率
サステナブルファイナンス実行額		2兆円	6,851億円	34.2%
	うち環境分野	8,000億円	2,547億円	31.8%

※サステナブルファイナンス:持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等
※環境分野:環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等