有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	百万円	△1	百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	44,074	44,355	280
	その他	-	-	-
	小計	44,074	44,355	280
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	18,720	18,504	△215
	その他	-	-	-
	小計	18,720	18,504	△215
合計		62,794	62,860	65

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	39,149	39,428	278
	その他	-	-	-
	小計	39,149	39,428	278
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	18,910	18,723	△186
	その他	-	-	-
	小計	18,910	18,723	△186
合計		58,060	58,151	91

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	125,892	37,754	88,137
	債券	141,980	140,747	1,232
	国債	18,305	18,074	230
	地方債	75,476	75,269	207
	社債	48,198	47,404	794
	その他	70,367	68,914	1,453
	うち外国債券	47,038	46,733	305
	小計	338,240	247,417	90,822
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,475	7,940	△1,464
	債券	822,284	830,799	△8,515
	国債	186,433	190,334	△3,900
	地方債	473,577	476,853	△3,276
	社債	162,273	163,611	△1,338
	その他	207,139	218,184	△11,044
	うち外国債券	119,931	126,688	△6,756
	小計	1,035,899	1,056,924	△21,024
合計		1,374,139	1,304,341	69,798

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	118,893	39,014	79,879
	債券	51,805	51,242	563
	国債	-	-	-
	地方債	11,242	11,173	68
	社債	40,563	40,068	494
	その他	80,895	79,532	1,363
	うち外国債券	57,268	57,039	229
	小計	251,594	169,788	81,805
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,487	9,622	△1,135
	債券	917,193	934,656	△17,463
	国債	175,681	181,650	△5,968
	地方債	516,280	523,865	△7,584
	社債	225,232	229,141	△3,909
	その他	207,178	229,675	△22,496
	うち外国債券	107,895	118,487	△10,591
	小計	1,132,859	1,173,955	△41,095
合計		1,384,454	1,343,743	40,710

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	33,304	6,643	196
債券	103,066	255	180
国債	43,318	195	151
地方債	16,136	33	29
社債	43,611	26	-
その他	339,947	1,844	12,120
うち外国債券	255,252	956	10,776
合計	476,318	8,743	12,498

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	15,848	3,868	105
債券	88,288	511	508
国債	24,058	338	507
地方債	63,229	172	0
社債	1,000	0	-
その他	86,284	0	6,988
うち外国債券	86,284	0	6,988
合計	190,421	4,380	7,602

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券220百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。