有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券220百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券84百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち社債18百万円、その他44百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 39,149 | 39,428 | 278 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 39,149 | 39,428 | 278 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 18,910 | 18,723 | △186 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 18,910 | 18,723 | △186 | |
| 合計 | 58,060 | 58,151 | 91 | |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 31,923 | 32,173 | 249 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 31,923 | 32,173 | 249 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 22,838 | 22,590 | △247 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 22,838 | 22,590 | △247 | |
| 合計 | 54,761 | 54,763 | 2 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 118,893 | 39,014 | 79,879 |
| 債券 | 51,805 | 51,242 | 563 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | 11,242 | 11,173 | 68 | |
| 社債 | 40,563 | 40,068 | 494 | |
| その他 | 80,895 | 79,532 | 1,363 | |
| うち外国債券 | 57,268 | 57,039 | 229 | |
| 小計 | 251,594 | 169,788 | 81,805 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 8,487 | 9,622 | △1,135 |
| 債券 | 917,193 | 934,656 | △17,463 | |
| 国債 | 175,681 | 181,650 | △5,968 | |
| 地方債 | 516,280 | 523,865 | △7,584 | |
| 社債 | 225,232 | 229,141 | △3,909 | |
| その他 | 207,178 | 229,675 | △22,496 | |
| うち外国債券 | 107,895 | 118,487 | △10,591 | |
| 小計 | 1,132,859 | 1,173,955 | △41,095 | |
| 合計 | 1,384,454 | 1,343,743 | 40,710 | |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 176,378 | 42,465 | 133,913 |
| 債券 | 29,347 | 29,075 | 271 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | 15,632 | 15,552 | 79 | |
| 社債 | 13,714 | 13,522 | 191 | |
| その他 | 38,730 | 37,695 | 1,034 | |
| うち外国債券 | 19,242 | 19,111 | 130 | |
| 小計 | 244,456 | 109,236 | 135,219 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 3,640 | 4,008 | △367 |
| 債券 | 916,421 | 941,398 | △24,976 | |
| 国債 | 172,543 | 181,519 | △8,975 | |
| 地方債 | 504,528 | 514,350 | △9,821 | |
| 社債 | 239,349 | 245,529 | △6,179 | |
| その他 | 234,335 | 251,675 | △17,339 | |
| うち外国債券 | 129,973 | 135,826 | △5,852 | |
| 小計 | 1,154,398 | 1,197,082 | △42,683 | |
| 合計 | 1,398,855 | 1,306,319 | 92,535 | |
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 15,848 | 3,868 | 105 |
| 債券 | 88,288 | 511 | 508 |
| 国債 | 24,058 | 338 | 507 |
| 地方債 | 63,229 | 172 | 0 |
| 社債 | 1,000 | 0 | - |
| その他 | 86,284 | 0 | 6,988 |
| うち外国債券 | 86,284 | 0 | 6,988 |
| 合計 | 190,421 | 4,380 | 7,602 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 36,665 | 12,590 | 123 |
| 債券 | 28,281 | 161 | - |
| 国債 | - | - | - |
| 地方債 | 28,281 | 161 | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 98,386 | 1,998 | 14,851 |
| うち外国債券 | 67,044 | 444 | 11,424 |
| 合計 | 163,333 | 14,750 | 14,974 |
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券220百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券84百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち社債18百万円、その他44百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。