有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	4,542	百万円
賞与引当金	10	百万円
その他	11	百万円
繰延税金資産小計	4,564	百万円
評価性引当額	△4,544	百万円
繰延税金資産合計	19	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円
繰延税金資産の純額	19	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.15	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△171.25	%
住民税均等割	0.06	%
評価性引当額の増減	134.00	%
その他	△0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.89	%