有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	4,583	百万円	4,656	百万円
退職給付引当金	26	百万円	51	百万円
貸倒引当金	15	百万円	31	百万円
株式報酬費用	21	百万円	28	百万円
賞与引当金	10	百万円	11	百万円
その他	34	百万円	32	百万円
繰延税金資産小計	4,692	百万円	4,811	百万円
評価性引当額	△4,621	百万円	△4,687	百万円
繰延税金資産合計	71	百万円	124	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	71	百万円	124	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.92	%	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80	%	8.07	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.39	%	△36.57	%
住民税均等割	0.07	%	0.05	%
評価性引当額の増減	1.15	%	△0.97	%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	-	%	△0.03	%
その他	0.00	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.55	%	0.46	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は2百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少しております。
4 当社は、2025年4月1日以後開始する事業年度からグループ通算制度を適用します。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。