有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年6月17日に開催されました第1期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の3つの構成としております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。
(イ) 確定金額報酬
役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名(うち社外取締役は2名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は5名以内で、本有価証券報告書提出日現在は3名(うち社外取締役は2名)であります。
(ロ) 業績連動型報酬
業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は6名であります。また、2023年3月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は175億円の目標に対して186億円となりました。
<業績連動型報酬枠>

親会社株主に帰属する 当期純利益水準(連結)	報酬枠
40億円以下	-
40億円超 ～ 60億円以下	30百万円
60億円超 ～ 80億円以下	40百万円
80億円超 ～100億円以下	50百万円
100億円超 ～120億円以下	60百万円
120億円超 ～140億円以下	70百万円
140億円超 ～160億円以下	80百万円
160億円超 ～180億円以下	90百万円
180億円超 ～200億円以下	100百万円
200億円超	110百万円

(ハ) 株式報酬
2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度に代えて、譲渡制限付株式報酬を導入すること、及び株式報酬型ストックオプションとして役員に付与済である新株予約権のうち、未行使のものについても譲渡制限付株式報酬に移行することについてご承認いただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年1回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間4万株以内とすること、また、対象取締役に付与済である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る移行措置として、2022年度に限り、対象取締役が放棄した新株予約権の目的である株式数(6,450株)と同数の譲渡制限付株式を付与するための報酬を、上記の譲渡制限付株式を付与するための報酬とは別枠で、年額32百万円以内とすることについて、それぞれご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は6名であります。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)における各報酬の構成割合の目安につきましては、確定金額報酬100:業績連動型報酬50:株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)としております。
当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年6月17日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正を行っております。)
取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員数	報酬等の総額
			金銭報酬		非金銭報酬等
	(人)	(百万円)	固定報酬 (確定金額報酬)	業績連動型報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	7	201	119	59	22
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	1	19	19	-	-
社外役員	4	24	24	-	-

(注)1 上記には、2022年6月17日開催の第1期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名に対する報酬等が含まれております。
2 非金銭報酬等は、廃止した株式報酬型ストックオプション報酬に基づく当事業年度に費用計上した4百万円及び譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額17百万円を記載しております。なお、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式への移行措置として2022年7月15日付で付与した譲渡制限付株式(6,450株)に相当する報酬額15百万円は含まれておりません。
3 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。