有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年6月17日に開催されました第1期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の3つの構成としております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。
(イ) 確定金額報酬
役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く)の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は7名(うち社外取締役は2名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は5名以内で、本有価証券報告書提出日現在は3名(うち社外取締役は2名)であります。
(ロ) 業績連動型報酬
業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は5名であります。また、2026年3月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は273億円となりました。
<業績連動型報酬枠>

親会社株主に帰属する 当期純利益水準(連結)	報酬枠
40億円以下	-
40億円超 ～ 60億円以下	30百万円
60億円超 ～ 80億円以下	40百万円
80億円超 ～100億円以下	50百万円
100億円超 ～120億円以下	60百万円
120億円超 ～140億円以下	70百万円
140億円超 ～160億円以下	80百万円
160億円超 ～180億円以下	90百万円
180億円超 ～200億円以下	100百万円
200億円超	110百万円

(ハ) 株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年1回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間4万株以内とすることについて、ご承認いただいております。当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は5名であります。
また、当社は2026年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したことにより、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して譲渡制限付株式報酬として発行又は処分する当社の普通株式の総数は、同日以降、年間20万株以内へと調整されております。
こうしたなか、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2025年度以降の譲渡制限付株式報酬については、その一部にESG(環境・社会・ガバナンス)要素を反映させることを報酬等諮問委員会への諮問を経て決定いたしました。具体的には、譲渡制限付株式報酬を「基本部分」と前年度のサステナビリティKPI(サステナブルファイナンス実行額、GHG排出量削減、女性管理職比率など)の達成に向けた取組状況に応じて支給する「サステナビリティKPI連動部分」の構成とし、譲渡制限付株式報酬の総額に占めるサステナビリティKPI連動部分の構成割合の目安は5%(報酬が満額支払われる場合)としております。
さらに、当社は、株式報酬の健全性を確保するため、以下の3つの仕組みを導入しています。
○ 株式の譲渡制限期間を退任時までと設定し、報酬の支払いを中長期にわたり実質的に繰り延べることで、持続的な企業価値向上への意識を高めています。
○ 法令、社内規程又は本契約の遵守状況を評価に反映させ、企業価値の持続的な向上をはかる健全なインセンティブとして機能させています。
○ 法令、社内規程又は本契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合に本株式の全部を当然に無償で取得する条項(マルス・クローバック条項)を設けています。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)における各報酬の構成割合の目安につきましては、確定金額報酬100:業績連動型報酬50:株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)としております。
当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年6月17日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正を行っております。)
取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員数	報酬等の総額
			金銭報酬		非金銭報酬等
	(人)	(百万円)	固定報酬 (確定金額報酬)	業績連動型報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	6	196	119	56	19
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	1	19	19	-	-
社外取締役	4	24	24	-	-

(注)1 上記には、2025年6月20日開催の第4期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名に対する報酬等が含まれております。
2 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。