NIPPON EXPRESS HD（9147）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 432億1300万
- 2022年6月30日 +218.63%
- 1376億9000万
- 2022年9月30日 +21.1%
- 1667億4800万
- 2022年12月31日 -2.91%
- 1619億300万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 30.その他の包括利益2025/03/28 15:36
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。
(単位:百万円) 確定給付制度の再測定 10,075 20,583 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 当期発生額 17,949 12,536 税効果額 △6,930 △5,975 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 11,018 6,560 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 20 5 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 20 5 純損益に振り替えられることのない項目合計 21,115 27,150 在外営業活動体の換算差額 20,290 32,797 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 2,021 △369 税効果額 - - 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 2,021 △369 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 22,298 32,407 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 1 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。2025/03/28 15:36
2 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/03/28 15:36
(2)個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業(単位:百万円) 当期利益 2,810 2,953 その他の包括利益 - - 当社グループの持分 49.00% 49.00% 当期利益 1,377 1,447 その他の包括利益 - - 包括利益合計 1,377 1,447
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。 - #4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。2025/03/28 15:36
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して相殺消去しております。2025/03/28 15:36
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。 - #6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりです。2025/03/28 15:36
(2) 金融費用(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 2,836 4,509 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 0 - 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 期中に認識を中止した金融資産 936 663
金融費用の内訳は以下のとおりです。 - #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本性金融商品の感応度分析2025/03/28 15:36
連結会計年度末において保有する上場株式の公正価値が10%下落した場合に、当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除後)に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。 - #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2025/03/28 15:36
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 30 11,018 6,560 確定給付制度の再測定 30 10,075 20,583 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 14,30 20 5 純損益に振り替えられることのない項目合計 21,115 27,150 在外営業活動体の換算差額 30 20,290 32,797 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 14,30 2,021 △369 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 22,298 32,407 税引後その他の包括利益合計 43,413 59,557 当期包括利益 78,525 92,557 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 79,842 90,578 非支配持分 △1,316 1,979 当期包括利益 78,525 92,557
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
