- #1 その他、財務諸表等（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、前連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2025/03/28 14:04- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
2.連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益 | 14 | 2,374 |
| 営業利益 | 4 | 85,497 |
| 金融収益 | 29 | 3,933 |
3.連結包括利益計算書
- #3 役員報酬（連結）
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連報酬としての賞与につきましては、担う役割に応じた単年度の業績および業績に対する貢献度を高めるため、単年度の営業利益額の目標値に対する達成度合いを指標とし、経営課題への取組状況等を勘案して決定しております。中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。
2025/03/28 14:04- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20%程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50%に伸長させることをイメージしております。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「NXグループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年間でROE10%を達成するとともに、10年以内に営業利益率5%を達成してまいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5%の達成につきましては、成長イメージの10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
2025/03/28 14:04- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、長期ビジョン実現に向け、人財こそが競争力の源泉と考え、「社員が幸せを感じる企業に変革する」ことを掲げており、その一つとしてグループとしてのダイバーシティ推進方針を策定し、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」に向けた取組みを進めるとともに、グローバル成長を見据えた人財戦略として、多国籍人財の採用や、法務や会計など高い専門性が求められる領域での経験者採用なども進めてまいりました。
この結果、売上収益は2兆6,186億円、営業利益は1,555億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億円となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
2025/03/28 14:04- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益 | 14 | 385 |
| 営業利益 | 4 | 155,510 |
| 金融収益 | 29 | 9,372 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
