- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 79,779 | 159,036 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,767 | 3,493 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2.2025年12月期Scope1+2 CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。確定値につきましては、2026年5月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
3.当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」(単純合算で算出)とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。なお、2026年2月13日に開示いたしました中期経営計画「UNISOL」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い、2026年12月期目標を前期末時点の9.5%から8.0%に修正しております。
4.マテリアリティ3「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
2026/03/26 15:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/26 15:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/26 15:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
2026/03/26 15:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ 主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリューション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/03/26 15:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
2026/03/26 15:02- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:02 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の4区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
2026/03/26 15:02- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等2026/03/26 15:02 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 機械・工具 | 1,147 | (79) |
| 建設資材 | 549 | (131) |
| 建設機械 | 61 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| モリ工業株式会社(注)4 | 440,000 | 88,000 | (保有目的)建設資材部門において、配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 449 | 430 |
| 神鋼商事株式会社(注)5 | 158,297 | 51,755 | (保有目的)建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 有 |
| 400 | 320 |
| 阪和興業株式会社 | 33,631 | 32,995 | (保有目的)建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 有 |
| 241 | 164 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 103 | 97 |
| 清和中央ホールディングス株式会社 | 60,000 | 60,000 | (保有目的)建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無(注2) |
| 86 | 78 |
| 大東建託株式会社(注)6 | 15,000 | 3,000 | (保有目的)建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 44 | 52 |
| 大伸化学株式会社 | 5,000 | 5,000 | (保有目的)建設資材部門において、塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 8 | 6 |
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。
2.清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.当社並びに当社の子会社及び関連会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(※)、並びに過去に業務執行者として当社グループに所属したことがある者
ロ.当社グループを主要な取引先として、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先として、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、又は直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者又はその業務執行者
2026/03/26 15:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、159,036百万円と前連結会計年度に比べ2,679百万円減(1.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,380百万円と前連結会計年度に比べ479百万円減(12.4%減)となりました。経常利益は4,179百万円と前連結会計年度に比べ480百万円減(10.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ2,706百万円減(58.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/03/26 15:02- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
を兼務しております。取締役以外の執行役員は12名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 谷口 英康 | 建設資材セグメント担当 |
| 大橋 勇志 | 機械・工具セグメント担当(エンジニアリング事業) |
- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
を兼務しております。取締役以外の執行役員は11名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 谷口 英康 | 建設資材セグメント担当 |
| 大橋 勇志 | 機械・工具セグメント担当(エンジニアリング事業) |
- #17 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 機械・工具(百万円) | 381 |
| 建設資材(百万円) | 459 |
| 建設機械(百万円) | 280 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 15:02- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
