建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	168百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3	8

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	980百万円	955百万円
土地	16	16

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
ティーエス プレシジョン株式会社	ティーエス プレシジョン事業	のれん	470百万円
フルサト工業株式会社	鉄構資材事業	建物、建物附属設備等	26百万円
フルサト工業株式会社	遊休資産	土地	16百万円

ティーエス プレシジョン株式会社の株式を取得した際に発生した、のれんに関しましては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.89%で算定しております。
フルサト工業株式会社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点の事業用資産に関しましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、遊休資産に関しましては、今後使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年

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