訂正有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
機械・工具	1,221	(88)
建設資材	620	(94)
建設機械	72	(3)
IoTソリューション	92	(0)
報告セグメント計	2,005	(185)
合計	2,005	(185)

(注)従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
102	(5)	42.0	12.8	7,875,344

セグメントの名称	従業員数(人)
機械・工具	62	(3)
建設資材	31	(2)
建設機械	4	(0)
IoTソリューション	5	(0)
報告セグメント計	102	(5)
合計	102	(5)

(注)1.当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。
2.従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は272名でありますが、上部団体には所属しておりません。
当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1、4)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.0	50.0	51.1	49.8	-(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出し ておりません。
4.管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2023年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)を、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
5.労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年1月1日から2023年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1、3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
フルサト工業㈱	0	23.1	54.8	62.2	68.8
㈱マルカ	4.5	41.7	62.9	62.8	64.7
㈱ジーネット	1.7	50.0	63.7	63.9	46.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2023年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)を、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
4.労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年1月1日から2023年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。