訂正有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,184百万円	3,464百万円
勤務費用	216	237
利息費用	17	24
数理計算上の差異の発生額	△35	△73
過去勤務債務の発生額	173(注)	-(注)
退職給付の支払額	△91	△112
退職給付債務の期末残高	3,464	3,540

(注)一部の連結子会社の給付水準の制度変更により、過去勤務債務が発生しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	4,363百万円	4,262百万円
期待運用収益	38	36
数理計算上の差異の発生額	△271	187
事業主からの拠出額	223	234
退職給付の支払額	△91	△112
年金資産の期末残高	4,262	4,608

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	99百万円	126百万円
退職給付費用	20	36
退職給付の支払額	6	△19
退職給付に係る負債の期末残高	126	144

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,464百万円	3,540百万円
年金資産	△4,262	△4,608
	△797	△1,068
非積立型制度の退職給付債務	126	144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△671	△924
退職給付に係る負債	126	158
退職給付に係る資産	△797	△1,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△671	△924

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	216百万円	237百万円
利息費用	17	24
期待運用収益	△38	△36
数理計算上の差異の処理額	△62	△15
過去勤務費用の費用処理額	5(注)	21(注)
簡便法で計算した退職給付費用	20	36
確定給付制度に係る退職給付費用	159	267

(注)「2.確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」(注)に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△168百万円	21百万円
数理計算上の差異	△298	245
合 計	△466	266

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	168百万円	146百万円
未認識数理計算上の差異	△21	△266
合 計	146	△119

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
国内債券	36.6%	33.4%
国内株式	11.7	15.3
外国債券	7.9	7.4
外国株式	11.1	12.6
生保一般勘定	29.5	27.8
その他	3.2	3.5
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.6%又は1.0%	0.6%又は1.0%
長期期待運用収益率	0.6%又は2.3%	0.6%又は2.3%
予想昇給率	1.9%～7.2%	2.5%～5.2%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度131百万円であります。
また、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度40百万円であります。