ラキール(4074)の減価償却費の推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 1億4604万
- 2021年6月30日 -40.51%
- 8687万
- 2021年12月31日 +110.82%
- 1億8315万
- 2022年6月30日 -24.32%
- 1億3860万
- 2022年12月31日 +103.43%
- 2億8196万
- 2023年6月30日 -43.29%
- 1億5990万
- 2023年12月31日 +103.11%
- 3億2476万
- 2024年6月30日 -38.5%
- 1億9974万
- 2024年12月31日 +119.38%
- 4億3819万
- 2025年6月30日 -46.7%
- 2億3356万
- 2025年12月31日 +104.92%
- 4億7861万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/26 16:26
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 賞与引当金繰入額 42,277 49,072 減価償却費 46,884 55,007 のれん償却額 34,467 34,467 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/26 16:26
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/26 16:26
営業活動の結果得られた資金は576,281千円(前年同期は1,131,982千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益442,134千円の計上、減価償却費478,616千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額127,793千円、仕入債務の減少額67,801千円、法人税等の支払額177,201千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)