- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/07/07 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の什器であります。
2021/07/07 15:00- #3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2021/07/07 15:00- #4 損益計算書関係(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 車両運搬具 | 1,248千円 | -千円 |
※2021/07/07 15:00 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/07/07 15:00 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/07/07 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,265,777千円となり、前連結会計年度末に比べ492,687千円増加いたしました。これは主に借入金の実行により現金及び預金が579,150千円増加したことによるものであります。固定資産は1,470,837千円となり、前連結会計年度末に比べ371,899千円増加いたしました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア開発により無形固定資産が140,851千円増加し、オフィス拡張による敷金の増加により投資その他の資産が146,539千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,736,614千円となり、前連結会計年度末に比べ864,586千円増加いたしました。
2021/07/07 15:00- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度から特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2021/07/07 15:00- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 期首残高 | 32,476千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,600 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △28,314 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/07/07 15:00- #10 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/07 15:00- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/07 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2021/07/07 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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