新株予約権
連結
- 2019年12月31日
- 60万
- 2020年12月31日 ±0%
- 60万
- 2021年3月31日 ±0%
- 60万
個別
- 2019年12月31日
- 60万
- 2020年12月31日 ±0%
- 60万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2021/07/07 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第1回新株予約権2021/07/07 15:00
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項はありません。決議年月日 2018年3月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4当社使用人 12当社子会社の取締役(董事含む)2(注)6 新株予約権の数(個)※ 465(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 465,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年3月30日 至 2028年3月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 100資本組入額 50 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注)1.新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容2021/07/07 15:00
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権(自社株式オプション) 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名当社使用人 12名当社子会社の取締役 2名 当社取締役の資産管理会社1社 合同会社シングル・マインド (注)2 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 普通株式 500,000株 普通株式 120,000株 普通株式 500,000株 付与日 2018年3月30日 2018年3月30日 2019年7月16日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 権利確定条件の定めはありません。 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2020年3月30日至 2028年3月29日 自 2018年3月31日至 2028年3月29日 自 2021年4月1日至 2029年7月15日
2.本新株予約権は、合同会社シングル・マインドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち本新株予約権者として指定された者に交付されます。 - #4 事業等のリスク
- 現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。2021/07/07 15:00
(20)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は965,000株であり、当社発行済株式総数の6,388,500株に対する潜在株式比率は15.1%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 - #5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- また、当社の株主であるラキール従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年1月11日までの期間中、主幹事会社からの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。2021/07/07 15:00
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年1月11日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年6月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 - #6 取得者の概況(連結)
- 新株予約権信託の受託者として付与しております。2021/07/07 15:00
- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/07/07 15:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #8 株主の状況(連結)
- (注)1.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2021/07/07 15:00
2.( )内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.特別利害関係者等(大株主上位10名) - #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2021/07/07 15:00
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2021/07/07 15:00
- #11 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 1【第三者割当等による株式等の発行の内容】2021/07/07 15:00
(注)1.第三者割当等による募集株式等の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。項目 株式 新株予約権 発行年月日 2020年8月31日 2019年7月16日 種類 普通株式 第3回新株予約権 発行数 782株 普通株式5,000株 発行価格 84,905円(注)3. 70,281円(注)4. 資本組入額 42,452.5円 35,141円 発行価額の総額 66,395,710円 351,405,000円 資本組入額の総額 33,197,855円 175,705,000円 発行方法 有償第三者割当増資 2019年7月12日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)2. -
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2021/07/07 15:00
当連結会計年度末における純資産合計は1,129,889千円となり、前連結会計年度末に比べ220,544千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が39,197千円、資本剰余金が39,197千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が139,620千円増加したことによるものであります。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) - #13 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2021/07/07 15:00
- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/07/07 15:00
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 6,190,300 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第1回新株予約権新株予約権の個数 465個普通株式 465,000株第2回新株予約権新株予約権の個数 120個普通株式 120,000株第3回新株予約権新株予約権の個数 5,000個普通株式 500,000株