#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 16:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,551,095千円と前連結会計年度末比58,373千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が201,649千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が128,990千円、その他に含まれる前払費用が43,774千円、預け金が79,210千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,512,978千円と前連結会計年度末比4,868千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が18,849千円、投資その他の資産が5,824千円減少した一方で、無形固定資産が29,542千円増加したことによるものであります。また、繰延資産として33,876千円を計上しております。
この結果、総資産は6,097,950千円と前連結会計年度末比97,118千円の増加となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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