(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は当初の使用見込期間5年に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高	31,762千円	55,975千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,213	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△4,162
期末残高	55,975	51,813

ニ 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。