有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用(又は損失)として処理することとしております。なお、見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の見積りの重要な仮定が含まれており、経営環境や市場の動向等の変化により見込販売収益の額に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツ資産については、動画コンテンツを1つの資産グループとしておりますが、視聴見込みのなくなったものについては、除却する方針としております。また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、想定どおりに視聴されない動画コンテンツや作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化した動画コンテンツがある場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 24,211 | 21,669 |
(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 673,484 | 715,537 |
| ソフトウエア仮勘定 | 24,291 | 23,347 |
| コンテンツ資産 | 117,290 | 146,791 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用(又は損失)として処理することとしております。なお、見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の見積りの重要な仮定が含まれており、経営環境や市場の動向等の変化により見込販売収益の額に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツ資産については、動画コンテンツを1つの資産グループとしておりますが、視聴見込みのなくなったものについては、除却する方針としております。また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、想定どおりに視聴されない動画コンテンツや作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化した動画コンテンツがある場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。