デリバリーコンサルティング(9240)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2020年7月31日
- 15億915万
- 2021年4月30日 -12.09%
- 13億2662万
- 2021年7月31日 +34.94%
- 17億9017万
- 2021年10月31日 -72.32%
- 4億9552万
- 2022年1月31日 +102.54%
- 10億361万
- 2022年4月30日 +58.52%
- 15億9090万
- 2022年7月31日 +34%
- 21億3184万
- 2022年10月31日 -76.15%
- 5億840万
- 2023年1月31日 +105.23%
- 10億4338万
- 2023年4月30日 +53.54%
- 16億197万
- 2023年7月31日 +36.77%
- 21億9096万
- 2023年10月31日 -69.2%
- 6億7489万
- 2024年1月31日 +102.46%
- 13億6636万
- 2024年4月30日 +51.72%
- 20億7299万
- 2024年7月31日 +30.43%
- 27億372万
- 2024年10月31日 -76.96%
- 6億2296万
- 2025年1月31日 +107.95%
- 12億9543万
- 2025年4月30日 +54.45%
- 20億81万
- 2025年7月31日 +36.98%
- 27億4074万
- 2025年10月31日 -74.12%
- 7億932万
- 2026年1月31日 +105.61%
- 14億5845万
- 2026年4月30日 +48.3%
- 21億6294万
個別
- 2020年7月31日
- 13億9451万
- 2021年7月31日 +20.33%
- 16億7799万
- 2022年7月31日 +20.01%
- 20億1384万
- 2023年7月31日 +2.26%
- 20億5928万
- 2024年7月31日 +23.9%
- 25億5141万
- 2025年7月31日 +2.12%
- 26億539万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/10/30 16:16
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 1,295,436 2,740,744 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) △9,915 60,138 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2025/10/30 16:16
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/10/30 16:16
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高 トランス・コスモス株式会社 415,696 アクセンチュア株式会社 277,668 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/10/30 16:16
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)デジタルトランスフォーメーション事業 その他の収益 - 外部顧客への売上高 2,703,725
(単位:千円) - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2025/10/30 16:16
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/10/30 16:16
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。
(3)経営環境及び経営戦略 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。2025/10/30 16:16
当連結会計年度における売上高は前期比で微増となりましたが、人件費や採用関連費用、教育研修費用の増加に加え、営業人員の増加やマーケティング体制の拡充に伴う広告宣伝費、外注費等が増加したことから、営業利益は211,779千円から51,788千円へと減少しました。これらの支出は中長期的な成長に向けた戦略的投資であります。また、当連結会計年度において当社は、アカウントマネジメントの強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化、パートナービジネスの強化など、事業成長に向けた各種施策を積極的に展開してまいりました。特に当期より本格始動したアカウントマネジメントでは、顧客との信頼関係構築を重視した課題解決型アプローチを実施し、成果が表れ始めております。本施策による顧客満足度の向上や収益性の改善といった手応えは、特に下半期における売上高の伸長に貢献しております。
その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,740,744千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は51,788千円(前年同期比75.5%減)、経常利益は60,273千円(前年同期比71.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は35,023千円(前年同期比77.5%減)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2025/10/30 16:16
- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/10/30 16:16
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。