ソフトウエア
個別
- 2021年7月31日
- 94万
- 2022年7月31日 -69.56%
- 28万
有報情報
- #1 事業の内容
- ② インサイトデリバリー2022/10/27 15:18
事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH(データウェアハウス)(*7)やデータマート(*8)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。
③ AI&アナリティクス - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2022/10/27 15:18
(3)重要な引当金の計上基準ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間) 商標権 10年
イ 貸倒引当金 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、主に、ソフトウエア開発に係る請負契約において金額の重要性が高いものについて、期末日時点で成果の確実性が認められるが未請求のものに係る対価に対する権利であります。契約資産は顧客による検収が終了し請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。2022/10/27 15:18
契約負債は、主に、契約期間に応じて収益を認識するソフトウエアのライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、81,240千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022/10/27 15:18
(a)テックパートナーとの協業推進
DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社が行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現します。
ソリューションごとの主要テックパートナー - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2022/10/27 15:18
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年