有価証券報告書-第22期(2023/08/01-2024/07/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2018年2月2日	2018年2月2日	2018年2月2日	2019年6月14日	2021年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 2名 当社従業員 17名	子会社取締役 1名 子会社従業員 2名	当社従業員 63名	当社取締役 4名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,246,000株	普通株式 272,400株	普通株式 4,000株	普通株式 94,200株	普通株式 59,300株
付与日	2018年2月5日	2018年2月5日	2018年2月5日	2019年6月17日	2021年4月1日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	-	2018年2月5日～ 2020年2月5日	2018年2月5日～ 2020年2月5日	2019年6月17日～ 2021年6月14日	2021年4月1日～ 2023年3月31日
権利行使期間	2018年2月5日～ 2028年2月4日	2020年2月6日～ 2028年1月5日	2020年2月6日～ 2028年1月5日	2021年6月15日～ 2029年6月14日	2023年4月1日～ 2031年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。)。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日		2018年2月2日	2018年2月2日	2018年2月2日	2019年6月14日	2021年3月31日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		516,000	211,200	4,000	68,400	58,000
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	127,000	-	1,000	12,100
失効		-	-	-	-	100
未行使残		516,000	84,200	4,000	67,400	45,800

② 単価情報

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日		2018年2月2日	2018年2月2日	2018年2月2日	2019年6月14日	2021年3月31日
権利行使価格	(円)	100	100	100	130	350
行使時平均株価	(円)	-	627	-	408	760
付与日における公正な評価単価	(円)	250	-	-	-	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 323,706千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
72,162千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2023年11月事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,400株
付与日	2023年11月16日
権利確定条件	付与日(2023年11月16日)から1年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	2023年11月16日から2024年11月15日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
一般管理費の報酬費用	2,978千円

②株式数
当連結会計年度(2024年7月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2023年11月事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	10,400
没収(株)	2,300
権利確定(株)	-
未確定残(株)	8,100

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

427

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。