有価証券報告書-第20期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,440千円		3,966千円
未払事業所税	-		456
賞与引当金	11,764		12,942
貸倒引当金	-		379
減価償却超過額	4,509		2,254
減損損失	-		4,972
資産除去債務	3,619		3,320
その他	1,058		1,058
小計	27,392		29,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,678		△1,058
評価性引当額小計	△4,678		△1,058
繰延税金資産合計	22,713		28,293
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△641		△1,454
繰延税金負債合計	△641		△1,454
繰延税金資産の純額	22,072		26,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。