有価証券報告書-第21期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,966千円		970千円
未払事業所税	456		618
賞与引当金	12,942		12,742
貸倒引当金	379		714
減価償却超過額	2,254		0
減損損失	4,972		-
資産除去債務	3,320		5,019
関係会社株式評価損	1,058		3,292
フリーレント	-		2,477
その他	-		612
小計	29,352		26,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,058		△8,384
評価性引当額小計	△1,058		△8,384
繰延税金資産合計	28,293		18,064
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,620
資産除去債務に対する除去費用	△1,454		△4,509
繰延税金負債合計	△1,454		△6,130
繰延税金資産の純額	26,838		11,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.52
租税特別措置法上の税額控除			△3.19
住民税均等割額			1.90
評価性引当額の増減			16.18
その他			△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.00